飲食店用ユニフォーム専門店の視点で考える衣料品の労働問題

ユニフォームを商品として扱う私たちにとって、環境問題はいつも隣り合わせです。最近ではアパレル業界にも地球環境や人、社会に配慮した「サステナブルファッション」という考え方が広まり始めていますが、一般的にはまだ知られていない事実も多く、課題はまだまだ山積みです。

これらの課題を解決するには、企業の取り組みはもちろん、私たち一人ひとりが日々の生活で問題を意識することが大切。今一度、服にまつわる環境問題や労働問題について、衣料品に関わる企業の観点を交えて考えてみました。

衣料品の労働問題について、本当のところを少しでもお伝えしたいと思います。

安いが正義か？

飲食店の味方.comで販売しているコックコートやエプロンも価格的に他社ECサイトと比べて安価な商品もあります。それは「価格も商品を決定する重要なファクターである」と言う事を知っているからです。「同じようなコックコートなら50円でも安い所から購入したい」と思うのは、至って普通の事だと思います。

私の知人は、欲しい商品が決まると、ヤフー・楽天・アマゾン・ヨドバシなど、ありとあらゆるECモールを探索し、送料条件やポイント付与まで計算し、１番やすかったお店から購入すると言う徹底ぶり。一番高いお店と比べて500円安く買えた！と聞いて、(500円は大きな―)と思ったのですが、「1時間ほど調べて決定する」との事。時給換算したら赤字では？と思ってしまいますが、価値観は人それぞれだな。と感じました。

さて、TシャツAとTシャツB

同じデザイン。同じ素材。同じ品質。全てが同じ。

TシャツAは270円　TシャツBは540円

貴方ならどちらを買いますか？

この質問に対して540円のTシャツBを購入すると答える人はいないでしょう。私も270円のTシャツを購入します。同じ商品なんだから少しでも安い方が良いと考えるのは誰しも同じです。

それでは、その安さの秘密はどこにあるのでしょうか？

ファストファッションが抱える労働問題

衣料品が抱える問題は、地球環境だけではありません。

最近では、流行のデザインを取り入れた衣料品が大量生産され、安く売られています。この、いわゆる「ファストファッション」を可能にしているのが、人件費の安い途上国での生産。vol.1では、「日本は衣類の98%を輸入に頼っている」とお話しましたが、国内ではなく途上国で衣類を生産したほうがコストが抑えられ、結果的に服の価格も抑えることができるからです。

海外で衣類の生産工場を作るのは、実はとても簡単です。極論を言えば、体育館のような広い施設に、テーブルとイスとミシンさえあればいいのですから。安価な労働力とコストのかからない工場建設。消費者に少しでも安く良い物を届けようとするメーカーと生産工場の幹部。その結果、労働環境が劣悪になることも少なくありません。

例えば、学校に行くべき年齢の子どもたちがミシンを使っていたり、職場環境の安全対策がなされていなかったり、など。2013年には、バングラデシュの首都ダッカで8階建ての商業ビル「ラナ・プラザ」が崩壊し、多くの犠牲者を出しました。このビルに入っていたのが、世界の有名ブランドの縫製工場。事故をきっかけに過酷な労働環境が明るみになり、アパレル企業にも世界的な批判が集まり、生産体制の見直しを迫られることとなりました。

企業として、消費者としての意識が環境を変えていく

2015年にはSDGsが国連で採択され、投資家も企業に厳しい目を向けるようになりました。この頃から「エシカルファッション」や「フェアトレード」、「サステナブルファッション」という言葉が注目を集め始めています。企業や消費者の意識も変わり、服が抱える環境問題や労働問題も解決に向けて少しずつですが前進しつつあると感じます。

私たちも、衣料品を扱う企業としてこうした問題を常に念頭に置くとともに、一個人として服の買い方や処分の仕方を考えなければならないと感じています。一企業、一個人がそれぞれ責任感をもって行動することで、より良い環境が形作られていくはずです。